国家安全保障会議(日本版nsc)設置法案

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国家安全保障会議設置法案（日本版NSC）が１１月２７日(水)、参議院本会議で自民党・民主党・公明党・みんなの党・日本維新の会等、各党の賛成多数でついに可決されました。
国家安全保障会議とはどんなもので、なんのために設置され、どんな問題点があるのか、中学生にも分かるような言葉で、もっと分かるように解説していきたいと思います。

まず、NSCとは、National　Security　Council　の略で、National（国家）Security（安全保障）Council（会議）＝「国家安全保障会議」となります。
今回「日本版NSC」というように、わざわざ「日本版」という単語がくっついているのは、もともとはアメリカ　ホワイトハウスの国家安全保障会議のことをいうためです。

この、「国家安全保障会議」とはどういうものかといいますと、ようするに国家の危機が迫った時に、情報を収集し、対処を決定するための、いわゆる危機管理組織です。
すでに内閣情報調査室といって、同じような役割を担う調査機関はあるのですが、こちらは警察官僚出身者が数多く存在することから、国内情報の収集が中心となっているため、この「日本版NSC」によって、海外の情報収集が強化されるというメリットがあります。


そもそも、この「日本版NSC」が設置されることになった一番の要因は、今年1月にアルジェリアで起きた人質事件の際、日本政府は正確な情報をなかなか得られず、的確に、かつタイムリーに対応策を打てなかったことにあります。

また、これからさらに展開していく可能性の高い、中東やアフリカ等でのビジネスにおいての安全確保のための対応を出来る限り取っておく必要があります。中には日本人を狙った誘拐事件もありますから、情報収集だけでなく、現地とのネットワーク作り絶対的に必要といえます。

しかし、日本はある意味文化といってもいいくらいの頻度で、首相や関係閣僚がどんどん替わります。早ければ数ヵ月、ほとんどの場合、半年または1年で関係閣僚が交代する訳ですから、その度に引き継ぎ、仕切り直しとなります。
挙句の果てに、防衛大臣が「私は安全保障の素人」と公言する始末です。

また、アメリカの場合、大統領の任期は4年ですから、仮に2期務めた場合は8年間、同じ大統領での体制となるだけでなく、日本と違って関係者の就任期間も長期にわたるため機能しているのです。そう考えると、今の日本の政治体制では、果たして同じように機能するのか？と疑問を投げかける人がいても仕方がないのかもしれません。

日本がアメリカと同じくこの「国家安全保障会議」を機能させていくには、まずは現状当たり前になっている「椅子取りゲーム」の改善から手をつけなければ始まらないように思います。

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